｢改憲20年施行｣堅持=外国人材の上限明確化−安倍首相会見

安倍晋三首相は10日午後､臨時国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した｡憲法改正について､引き続き2020年施行を目指す考えを強調｡外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に関し､基本方針や分野別運用方針などを年内に策定し､受け入れ人数の上限を明示する考えを示した｡
改憲をめぐり､首相は昨年5月に｢20年を新憲法が施行される年にしたい｣と表明｡この日の会見で｢今もその気持ちに変わりはない｣と述べた上で｢国民的な議論が深められることが肝要だ｣と強調した｡ただ､国会発議など施行までの段取りは｢国会次第だ｡予断を持つことはできない｣と語った｡
外国人材の拡大については｢受け入れる人数には明確に上限を設け､期間を限定する｡いわゆる移民政策ではない｣と述べた｡新設する在留資格｢特定技能｣には1号と2号があり､1号は在留期間が最長5年｡ただ､2号は更新可能で事実上の永住が可能になる｡
首相は年内に､日本語教育など｢外国人受け入れ･共生のための総合的対応策｣を取りまとめるとも説明｡詳細な制度設計を法務省令などに委ねたことへの批判に対しては､来年4月の法施行までに｢政省令事項を含む全体像を国会に報告し､全容を示す｣と述べ､理解を求めた｡
(2018/12/10 19:00 時事通信社)