私的損失を日産に転嫁か=ゴーン容疑者、17億円−監視委指摘

巨額の報酬を隠した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が2008年、私的な投資で抱えた約17億円の損失を日産に付け替えた疑いがあることが27日、関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会も事実を把握し、関わった銀行に対し、違法の恐れがあるなどと指摘していた。
関係者によると、ゴーン容疑者は、自身の資産管理会社と銀行が契約していたデリバティブ(金融派生商品)取引で多額の損失を抱えた。08年のリーマン・ショックによるもので、ゴーン容疑者側は約17億円の損失を抱えた権利を日産に譲渡。損失を日産に肩代わりさせた形になっていた。
(2018/11/27 20:00 時事通信社)