内閣支持42%横ばい=辺野古移設｢賛成｣3割弱−時事世論調査

時事通信が9~12日に実施した11月の世論調査で､安倍内閣の支持率は前月比0.4ﾎﾟｲﾝﾄ増の42.3%で横ばいだった｡不支持率は同2.1ﾎﾟｲﾝﾄ増の38.2%｡片山さつき地方創生担当相や桜田義孝五輪担当相ら初入閣組の問題が相次いでいるが､支持率への影響は限定的だった｡日本の首相として7年ぶりとなった中国の公式訪問など安倍晋三首相の外交が評価された可能性もある｡
9月の沖縄県知事選で米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を掲げた玉城ﾃﾞﾆｰ知事が勝利したものの移設を推進する政府方針について聞いたところ､｢反対｣36.4%で､｢賛成｣29.0%を上回った｡｢どちらとも言えない･分からない｣は34.6%だった｡
内閣支持の理由(複数回答)は､｢他に適当な人がいない｣19.4%､｢ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟがある｣10.1%､｢首相を信頼する｣9.6%などの順｡支持しない理由(同)は､｢首相を信頼できない｣20.1%､｢期待が持てない｣17.0%､｢政策が駄目｣12.7%などとなった｡
政党支持率は､自民党が前月比0.9ﾎﾟｲﾝﾄ減の26.8%､立憲民主党は0.2ﾎﾟｲﾝﾄ減の4.3%｡以下､高い順に公明党4.0%､共産党2.4%､日本維新の会1.0%､国民民主党0.6%など｡支持政党なしは0.9ﾎﾟｲﾝﾄ減の58.3%だった｡
調査は全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施｡有効回収率は60.6%だった｡
(2018/11/16 19:00 時事通信社)