66歳以上､全員働ける企業は1割だけ 雇用環境整わず

66歳以上も働ける制度がある企業の割合は27･6%で､希望者全員が働ける制度に限ると10･6%だった｡厚生労働省が16日､調査結果を公表した｡安倍政権は人手不足の緩和などを狙い､企業に雇用継続を求める年齢を今の65歳から70歳に引き上げることを検討中だが､希望する高齢者が働ける環境はまだ整っていない｡
調査は､従業員31人以上の企業を対象に6月1日時点の高齢者の雇用状況を尋ね､15万5989社から回答を得た｡調査は毎年実施｡66歳以上についてはこれまで､希望者全員が働ける制度など一部だけ調べていたが､今回初めてすべての制度を調べた｡
高年齢者雇用安定法は企業に､(1)定年の引き上げ(2)継続雇用制度の導入(3)定年制の廃止――のいずれかで65歳まで働ける場を確保することを義務づけている｡
今回の調査では､66歳以上も働ける制度がある企業で､｢66歳以上の定年｣が2･0%､希望者を対象とした｢継続雇用制度の導入｣が6･0%､｢定年制の廃止｣が2･6%だった｡この三つを合わせた｢希望者全員｣を対象とする企業は10･6%(前年調査は9･7%)だった｡
(2018/11/16 19:22 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)