沖縄知事選が告示=辺野古争点､新人4氏届け出

沖縄県の翁長雄志知事の急逝に伴う知事選が13日告示され､いずれも新人の佐喜真淳前宜野湾市長(54)､玉城ﾃﾞﾆｰ前衆院議員(58)ら4人が立候補を届け出た｡米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が最大の争点で､移設を進める政府･与党が支援する佐喜真氏と､移設阻止勢力が推す玉城氏による事実上の一騎打ちとなる｡30日に投開票される｡
他に立候補したのは､元那覇市議で琉球料理研究家の渡口初美氏(83)と元会社員の兼島俊氏(40)で､ともに新人｡4氏は無所属｡
佐喜真氏は自民党､公明党､日本維新の会､希望の党の推薦を得ている｡玉城氏は共産､社民両党や労働組合など｢ｵｰﾙ沖縄｣勢力の支援を受ける｡
佐喜真氏は那覇市で第一声を行い､辺野古移設問題を念頭に｢対立や分断の4年間を繰り返すのか｣と強調｡経済振興による県民所得向上や普天間の早期返還を訴えた｡玉城氏は離島の伊江村でﾏｲｸを握り｢翁長知事の遺志をしっかりと受け継ぎ､辺野古に新しい基地を造らせない｣と演説｡国の補助金頼みの行政からの脱却も主張した｡
玉城氏は､立候補に伴い衆院議員を自動失職した｡
選挙戦は､辺野古移設をめぐり県が8月31日に埋め立て承認を撤回するなど､国と県が対立する中で行われる｡政府･与党は知事選で勝利し､移設を推進させたい考え｡一方､ｵｰﾙ沖縄側は移設阻止の民意を前回知事選に続き示すことを狙う｡
県選管によると､12日現在の有権者数は､前回比約5万人増の115万8569人｡
(2018/09/13 10:00 時事通信社)