政府､辺野古移設に向け14日に土砂投入=沖縄県と対立激化へ

政府は14日､米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け､埋め立て海域での土砂投入に踏み切る方針だ｡辺野古移設に反対する玉城ﾃﾞﾆｰ知事は13日､菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね､投入中止を訴えた｡菅氏は｢計画通り進めたい｣と述べ､溝は埋まらなかった｡対立が激化するのは必至だ｡
玉城氏は､政府が土砂を投入すれば｢県民が大きな憤りの声を上げるだろう｣と指摘｡一方､菅氏は｢普天間の危険性を放置できない｣と移設の必要性を強調した｡玉城氏はこの後､記者団に対抗策の検討を進めていることを明らかにした｡
玉城氏は防衛省で岩屋毅防衛相とも会談した｡政府は土砂投入に向けた準備を着々と進めており､玉城氏が中止を迫ったのに対し､岩屋氏も天候が許せば予定通り14日に土砂を投入する考えを伝えた｡
日米両政府は､市街地にある普天間周辺の危険性除去や米軍の抑止力維持の観点から｢辺野古移設が唯一の選択肢｣との立場を堅持｡移設を急ぎ､早ければ2022年度の普天間飛行場返還を目指す｡海域がいったん埋め立てられれば､元の状態に戻すのは困難となるため､移設問題は重大な節目を迎える｡
一方､沖縄県はあらゆる手段を使い､移設阻止を狙う｡県は11月､県による埋め立て承認撤回の効力を一時停止した石井啓一国土交通相の判断は｢違法｣として､総務省の国地方係争処理委員会に審査を申し出た｡来年2月24日に移設の賛否を問う県民投票を実施する｡
(2018/12/13 17:00 時事通信社)