改正漁業法が成立､企業参入促す 漁業権を抜本的見直し

水産資源管理の強化や養殖業への企業参入の促進をめざす改正漁業法は､8日未明の参院本会議で賛成多数で可決され､成立した｡運用の仕組みなどを定め､公布から2年以内に施行する｡漁業権制度を含む抜本的な見直しは約70年ぶり｡
養殖などの漁業権では､地元を優先するﾙｰﾙを撤廃｡漁業者から懸念の声もあり､野党側は｢現場に混乱と対立をもたらしかねない｣｢急ぐ必要はない｣などと批判していた｡
1949年に制定された漁業法は､漁業の基本的なﾙｰﾙを定める｡今回の改正は｢漁業の成長産業化｣を掲げ､政府の規制改革推進会議の議論を反映させる形で進めてきた｡(山村哲史)
(2018/12/08 13:42 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)