新元号公表､来年4月に=1月にも段取り発表−政府調整

来年5月1日の皇太子さまの新天皇即位に向け､政府は｢平成｣に代わる新元号を4月中に公表する方向で調整に入った｡2~3月に公表する案もあったが､皇位継承後の公表を主張する保守派に配慮し､5月1日に近づけることにした｡近く最終判断し､公表時期を含めた改元の段取りを1月にも発表することを検討している｡
新元号に関し､国会は昨年の退位特例法成立時に付帯決議を採択し､｢改元に伴って国民生活に支障が生じないようにする｣ことを政府に求めている｡これを受け､政府は今年5月､新元号の公表時期を改元の1ｶ月前と想定し､情報ｼｽﾃﾑ改修などの準備を進めることを決定｡各自治体や関連する業界にも､これを踏まえた適切な対応を要請している｡
1979年に成立した元号法は｢元号は､政令で定める｣と規定している｡だが､保守系の団体は｢元号は本来､天皇のものだ｣と主張し､代替わり後に新元号を決定･公表するよう要求｡自民党保守派も同調し､首相官邸内でも衛藤晟一首相補佐官が同様の主張を展開しているとされる｡
政府関係者によると､安倍晋三首相はこうした動きを踏まえ､事前公表の方針は堅持しながらも､自身を支持してきた保守派の意向を酌む必要があるとの判断に傾きつつあるという｡天皇陛下の即位30年を祝う超党派の議員連盟は4月10日に記念式典を行うことにしており､政府内では新元号の公表時期は同11日以降になるとの見方も出ている｡
公表から間もなく改元となれば､ｼｽﾃﾑ改修作業は逼迫(ひっぱく)する｡段取りの事前公表には､これを緩和する狙いがある｡
(2018/12/05 19:00 時事通信社)