日本は｢人質司法｣? ｺﾞｰﾝ前会長の勾留､海外も注視

日産自動車の前会長ｶﾙﾛｽ･ｺﾞｰﾝ容疑者(64)の逮捕というﾆｭｰｽが世界を駆けめぐる中､｢人質司法｣との指摘が根強い日本の刑事司法制度に､改めて注目が集まっている｡否認するほど勾留期間が長引く傾向や､取り調べに弁護士が立ち会えないことが批判の対象になっている｡
｢全てにおいて無実だ｣
ｺﾞｰﾝ前会長が逮捕されて10日目の28日｡勾留されている東京都葛飾区の東京拘置所前で､接見を終えたとみられる駐日ﾚﾊﾞﾉﾝ大使らが報道陣に訴えた｡
ｺﾞｰﾝ前会長の両親はﾚﾊﾞﾉﾝ人だ｡同国のﾊﾞｼﾙ外務･移民相は27日､山口又宏･駐ﾚﾊﾞﾉﾝ大使をﾍﾞｲﾙｰﾄの外務省に呼び､｢重大な関心を持っている｡早急に捜査を終えてほしい｡家族との面会を認めるなど､人権に配慮してほしい｣と要請したという｡
｢拘束期間は最長で20日間以上｣｢取り調べに弁護士の立ち会いもできない｣――｡欧米ﾒﾃﾞｨｱでも､日本の刑事司法のあり方に懐疑的な報道が出ている｡
日本では､検察が逮捕した容疑者を拘束できるのは48時間まで｡この間に裁判所に勾留を請求し､認められれば10日間勾留される｡さらに最長10日間の延長が可能で､起訴後も勾留が続くことが多い｡
司法統計によると､裁判所が検察の勾留請求を退けるのは5%ほどにとどまる｡起訴後､判決までに保釈を認めるのは32･5%｡否認すれば拘束が長引く傾向もある｡こうした運用は｢人質司法｣と呼ばれ､冤罪(えんざい)の温床になると国内外で批判されてきた｡
また日本では､取り調べの際に､欧米や韓国で定着している弁護人の立ち会いはできない｡特捜部の事件では､｢接見禁止｣措置で弁護人以外は家族でも会えないことがほとんどだ｡
(2018/11/29 07:37 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)