安倍首相｢あり得ない判断｣=徴用工訴訟､国際裁判も

安倍晋三首相は30日､韓国最高裁が戦時中に徴用された韓国人労働者の訴えを認めて新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を命じた判決について､首相官邸で記者団に｢国際法に照らしてあり得ない判断だ｡毅然(きぜん)と対応する｣と表明した｡
日本政府は1965年の日韓請求権協定により請求権問題は｢完全かつ最終的に解決済み｣との立場｡韓国最高裁判決はこれを否定した｡
これに関し､河野太郎外相は李洙勲駐日韓国大使を呼び､抗議の意を伝えた｡併せて談話を発表し､｢国際裁判を含め､あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じる｣と表明した｡国際司法裁判所への提訴を念頭に置いた発言だ｡
(2018/10/30 16:00 時事通信社)