安倍首相｢移民政策採らず｣=消費増税､景気対策に万全−衆院代表質

安倍晋三首相は29日､衆院本会議の代表質問で､人手不足解消策として外国人労働者の受け入れを拡大するため､新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案に関し､｢いわゆる移民政策を採る考えはない｣と強調した｡来年10月の消費税率10%への引き上げに向け､景気対策に万全を期す方針も示した｡立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答えた｡
新在留資格に関し､首相は｢国民の人口に比して一定程度の規模の外国人､その家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を採ることは考えておらず､今回の制度改正は､この方針に沿ったものだ｣と語り､移民政策への転換ではないと説明した｡
消費税増税をめぐり､枝野氏は｢低所得者に大きな打撃を与える引き上げが可能な状況ではない｣と指摘した｡首相は｢施策を総動員し､経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する｣と強調｡具体策として｢自動車､住宅といった大型耐久消費財の来年10月1日以降の購入にﾒﾘｯﾄが出るように財政･予算措置を講じていく｣と語った｡
(2018/10/29 18:00 時事通信社)