哲学者の梅原猛さんが死去 93歳 文化勲章受章
日本古代史への大胆な仮説や｢森の文化｣の復権を唱え､日本文化や現代文明の在り方を問い続けてきた哲学者で文化勲章受章者､国際日本文化研究ｾﾝﾀｰ顧問の梅原猛(うめはら･たけし)さんが12日､肺炎のため京都市の自宅で亡くなった｡93歳｡葬儀は近親者のみで15日に営む｡後日､お別れの会を開く予定｡
1925年仙台市生まれ｡旧制八高を経て､48年京都大文学部哲学科卒｡55年立命館大講師､67年同教授｡69年､学園紛争の収拾策を巡り｢学問､思想の自由がない｣と辞職した｡72年京都市立芸術大教授｡74年から約9年間学長を務め､現在も名誉教授｡
84年､当時の中曽根康弘首相に｢日本学研究所｣構想を持ち掛け､86年に大学共同利用機関の｢国際日本文化研究ｾﾝﾀｰ｣創設準備室長に就任｡87年同ｾﾝﾀｰ発足時から95年まで初代所長を務めた｡92年文化功労者｡97~2003年日本ﾍﾟﾝｸﾗﾌﾞ第13代会長｡
立命館大講師時代から｢笑い｣に関心を持ち､大衆芸能や近代日本文学作品を通じた笑いの分析などﾕﾆｰｸな研究を進めた｡更に日本文化論や現代文明論､仏教思想､古代論へと思索を広げ､日本文化とは何かを独自の視点で問い続け｢梅原古代学･日本学｣と称された｡
著作は大胆な仮説を展開し､一般にも広く読まれた｡法隆寺は聖徳太子の怨霊(おんりょう)を弔うために作られたとする｢隠された十字架 法隆寺論｣で72年毎日出版文化賞｡柿本人麻呂は｢水死刑｣で死んだとする｢水底の歌 柿本人麿論｣で74年大佛次郎賞｡
日本文化の基層に縄文文化があると考え､ｱｲﾇや沖縄に縄文文化の原形を探った｡一方､市川猿之助がｽｰﾊﾟｰ歌舞伎として舞台化した戯曲｢ﾔﾏﾄﾀｹﾙ｣や｢ｵｸﾞﾘ｣のほか､小説も手掛けるなど､創作活動も盛んだった｡
脳死･臓器移植を巡る論議では､脳死臨調の委員として｢脳死は人の死ではない｣との意見を貫き､総理大臣の諮問機関としては異例の｢少数意見｣が答申に盛り込まれたが､臓器移植は容認した｡環境問題にも自然保護の立場から積極的に発言し､森の大切さを訴え現代文明の在り方に警告を発した｡憲法9条を擁護する｢九条の会｣呼びかけ人の一人でもあった｡
(2019/01/14 07:12 毎日新聞)
同性婚合法化､8割が肯定的 電通調査の20~50代
同性同士の結婚に20~50代の8割近くの人が肯定的――｡電通は11日､そんな調査結果を発表した｡LGBTなど性的少数者への意識を尋ねた調査で､同社は｢LGBTへの理解が広がり､法整備など､次の段階への関心が高まっている｣と分析する｡
調査は昨年10月下旬､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じ､全国の20~59歳の6万人を対象に実施｡このうち､8･9%が性的少数者の当事者で､前回2015年調査から1･3ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した｡
6万人から抽出した6229人に｢同性婚の合法化｣について聞いたところ､｢賛成｣｢どちらかというと賛成｣は78･4%に上った｡LGBTではない5640人でみると､女性は87･9%で､男性の69･2%より高かった｡また､若年層で高く､20代87･3%▽30代81･2%▽40代77･5%▽50代72･5%だった｡
(2019/01/12 05:13 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
平成最後の｢講書始の儀｣=本庶さんら両陛下に講義−皇居
天皇､皇后両陛下が年頭に学界の第一人者から講義を受けられる｢講書始の儀｣が11日午前､皇居･宮殿で､皇太子さまや秋篠宮ご夫妻ら皇族方も出席して行われた｡皇太子妃雅子さまは発熱を伴う風邪の症状があり､出席を見合わせた｡
毎年1月に行われてきた講書始の儀は今回で平成最後となる｡宮内庁によると､4月30日の退位を控え､両陛下が年頭恒例の講書始の儀と歌会始の儀に出席するのは今年で最後となる見通し｡
今年の進講者とﾃｰﾏは､ﾉｰﾍﾞﾙ医学生理学賞を受賞した京都大の本庶佑特別教授(76)の｢免疫の力でがんを治せる時代｣▽小松和彦･人間文化研究機構国際日本文化研究ｾﾝﾀｰ所長(71)の｢日本妖怪文化再考｣▽江頭憲治郎･東京大名誉教授(72)の｢日本のｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ｣｡
(2019/01/11 11:01 時事通信社)
｢韓国は日本へ責任転嫁｣=菅長官､文氏発言に猛反発
菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で､韓国の文在寅大統領が10日の会見で元徴用工訴訟をめぐり日本政府を批判したことに対し､｢韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり､極めて遺憾だ｣と述べ､強く反発した｡その上で日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府が受け入れるよう迫った｡
戦時中の請求権問題の完全かつ最終的な解決を明記した1965年の同協定について､菅長官は｢司法府も含めた当事国全体を拘束する｣と指摘｡韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決に関し､｢韓国側によって協定違反の状態がつくり出されている｣と強調した｡｢協定違反の状態を見直すべく責任を負うのも当然ながら韓国側だ｣と述べ､韓国政府の善処を求めた｡
(2019/01/11 11:02 時事通信社)
韓国政府､ﾃﾞｰﾀ提供を拒否 ﾚｰﾀﾞｰ照射の有無の証拠
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇｢広開土大王｣から射撃用の火器管制ﾚｰﾀﾞｰの照射を受けたとされる問題で､韓国政府がﾚｰﾀﾞｰの周波数を含むﾃﾞｰﾀ提供を拒んでいた｡韓国の軍事関係筋が明らかにした｡
ﾚｰﾀﾞｰは装置ごとに周波数などに特徴があって｢指紋｣のように区別できるため､ﾃﾞｰﾀは照射の有無を決定づける証拠になるとされる｡
この軍事関係筋によれば､日本側は昨年12月27日にﾃﾚﾋﾞ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで､日本の哨戒機が受けたﾚｰﾀﾞｰと､韓国艦艇のﾚｰﾀﾞｰの周波数などのﾃﾞｰﾀを交換して照合することを提案したという｡韓国側は､照射の事実はないとしつつ､軍事機密にあたるﾃﾞｰﾀ提供に難色を示したという｡
韓国軍合同参謀本部の関係者は8日の記者会見で､｢脅威を与える飛行に対応するﾏﾆｭｱﾙを具体化する｣と述べた｡哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを､韓国軍自身も認めた発言とみられる｡(ｿｳﾙ=牧野愛博)
(2019/01/08 17:36 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
