｢韓国は日本へ責任転嫁｣=菅長官､文氏発言に猛反発

菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で､韓国の文在寅大統領が10日の会見で元徴用工訴訟をめぐり日本政府を批判したことに対し､｢韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり､極めて遺憾だ｣と述べ､強く反発した｡その上で日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府が受け入れるよう迫った｡
戦時中の請求権問題の完全かつ最終的な解決を明記した1965年の同協定について､菅長官は｢司法府も含めた当事国全体を拘束する｣と指摘｡韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決に関し､｢韓国側によって協定違反の状態がつくり出されている｣と強調した｡｢協定違反の状態を見直すべく責任を負うのも当然ながら韓国側だ｣と述べ､韓国政府の善処を求めた｡
(2019/01/11 11:02 時事通信社)