ふるさと納税､自治体の6割が収支悪化 一部に寄付集中

ふるさと納税による自治体ごとの昨年度の｢収支｣が､全国の自治体の約6割で前年度より悪化したことが朝日新聞の調べでわかった｡大都市から地方への税収移転を狙った制度だが､返礼品競争の過熱で特定の自治体に寄付が集中｡地方の町村でも､住民がよそへ寄付することによる税収流出に苦しんでいる｡
総務省が公表する自治体ごとの(1)寄付受け入れ額(2)返礼品などの経費(3)住民の寄付に伴う税控除額のﾃﾞｰﾀをもとに､(1)を収入､(2)と(3)を支出とみなして2016､17年度の収支を計算した(ただし(3)は暦年の値)｡
市町村と東京23区の計1741自治体のうち､赤字が拡大または黒字が縮小したのは58･3%(1015自治体)｡町村に限っても49･8%が悪化していた｡
背景には､豪華な返礼品で寄付を集める｢勝ち組｣の存在がある｡寄付受け入れ額の上位50自治体に全国の総額(17年度3653億円)の約4割が集中する｡
総務省が15年度に寄付額の上限を約2倍に拡充し､寄付の手続きも簡略化したこともあり､寄付総額は最近5年間で35倍に急増｡17年の寄付に関わる住民税控除の総額は2448億円で､前年より665億円も増えた｡｢勝ち組｣に寄付が集中したまま税収流出の規模が拡大した結果､多くの自治体で収支が悪化した｡
(2018/12/28 10:57 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)