21議員の政治資金5億円超が不透明 団体間移動させる

国会議員関係政治団体から､後援会などの別の団体に資金が移った結果､詳しい使い道が見えにくくなっているｹｰｽが少なくとも21議員で確認された｡団体の種類によって支出の公開基準が異なるため｡資金移動先で詳しい使途が明らかになっていないのは､2015~17年の3年間で約5億3千万円に上る｡専門家は｢政治資金の支出の透明化が目的の制度趣旨に反している｣と指摘する｡
国会議員が代表になっている政党支部などの｢国会議員関係政治団体｣は､人件費を除き1件1万円を超える光熱水費や政治活動費について支出先の名称や住所､日付を収支報告書に記載しなければならない｡1万円以下の支出も､情報開示請求に対して領収書を開示する必要がある｡一方､その他の団体は1回5万円以上の政治活動費など支出の一部を報告するだけでいい｡
15~17年の3年間の政治資金収支報告書を朝日新聞が分析したところ､国会議員関係政治団体からその他の団体に年間500万円以上の資金を移していた議員が少なくとも21人いた｡移動先の団体ではどう使われたかがわかりづらくなり､人件費を除いて約5億3千万円分の詳しい使途が外部から確認できなくなっていた｡使途がﾁｪｯｸできない額が3年間で計7千万円余りに上る議員もいた｡
(2018/12/17 03:15 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)