日産･ﾙﾉｰ関係が外交問題化=仏､首脳ﾚﾍﾞﾙで日本に｢圧力｣

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ時事】日産自動車と仏自動車大手ﾙﾉｰの提携関係をめぐり､安倍晋三首相とﾏｸﾛﾝ仏大統領が11月30日午後(日本時間1日未明)､急きょ会談した｡ﾙﾉｰ優位の資本関係見直しを狙う日産をけん制するため､仏側が首脳ﾚﾍﾞﾙで圧力をかけた格好｡三菱自動車を加えた3社連合の関係は外交問題に発展した｡
日産前会長のｶﾙﾛｽ･ｺﾞｰﾝ容疑者の逮捕を受け､仏政府が呼び掛けて実現｡ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ･ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽで開かれた20ｶ国･地域(G20)首脳会議の忙しいｽｹｼﾞｭｰﾙの合間を縫って行われており､仏側の強い関心がうかがえる｡
11月29日､3社連合はﾄｯﾌﾟ協議を開き､提携維持と合議制で今後の方針を決めることを確認した｡日産内部には､収益や技術面でﾙﾉｰを支えているにもかかわらず､議決権を握られている現状への不満が強い｡｢不平等｣な資本提携の見直しに向け､具体策を検討していく構えだ｡
日仏首脳会談は､3社連合の安定的な関係維持で一致｡大統領が｢連合維持と安定性を強く望む｣と述べたのに対し､首相は｢民間の当事者間で決めるべきものだ｣として､過度な介入を避けたいとの考えを伝えた｡
(2018/12/01 16:00 時事通信社)