退任後の報酬50億円隠蔽か 日産､ｺﾞｰﾝ容疑者と契約

日産自動車の会長だったｶﾙﾛｽ･ｺﾞｰﾝ容疑者(64)が役員報酬約50億円を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で､ｺﾞｰﾝ前会長が退任後に報酬を受け取る契約書を日産と交わし､毎年約10億円､5年度分で約50億円が積み立てられていたことがわかった｡東京地検特捜部はこの契約書を押収｡将来の支払いが確定した報酬として開示義務があり､事実上の隠蔽(いんぺい)工作と判断した模様だ｡
ｺﾞｰﾝ前会長は､側近で前代表取締役のｸﾞﾚｯｸﾞ･ｹﾘｰ容疑者(62)と共謀し､2010~14年度の5年分の役員報酬について､実際は計約99億9800万円だったのに､有価証券報告書には約50億円少ない計約49億8700万円と記載したとする金融商品取引法違反の容疑で逮捕された｡
日産は08年､取締役の金銭報酬の総額について､上限を29億9千万円と決定｡有価証券報告書に記載された08年度の報酬総額は約25億円だった｡一方､上場会社の役員報酬は09年度の決算から､年1億円以上を受け取る役員の名前と金額の開示が義務づけられた｡日産の09年度分の取締役報酬の総額は約16億円に減り､その後も15億円前後になった｡このうち､ｺﾞｰﾝ前会長分は10億円前後だった｡
関係者によると､ｺﾞｰﾝ前会長は自分が受け取るべき報酬は約20億円と考えていたが､報酬の個別開示の義務化を受け､｢高額だ｣と批判されることを懸念｡役員報酬は約10億円にとどめ､別の名目でさらに約10億円を受け取る仕組み作りが必要だと考えたという｡
(2018/11/24 05:15 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)